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創業・起業支援

単に「創業したい」という漠然とした相談や、「こんな技術・商品を売りたい」といったアイデアの段階では、どの施策を紹介 すればよいのかわからないことが多くあります。 まずは、我々企業経営に関する専門家とお話いただき、創業のための課題や問題点をはっきりとさせ、アイデアを実現する ためには何をやるべきなのか見つけましょう。 今、貴方がやろうとしていることに対して、何が不足しているのか、また、それを補うためにどのような施策を活用することが 有効なのか、我々アドバイザーに相談していただく事が一番初めのステップでしょう。

創業チェックポイント

独立開業に不可欠なこと (1)健康
(2)ヤル気
(3)家族の支え
(4)何でも打ち明けられる相談相手
(5)遊び心と好奇心
(6)自分の得意分野を見極めて事業領域を決める
(7)三種の神器･･･IT・簿記・英語
(8)仲間割れの防ぎ方（協同事業の場合）
開業準備に不可欠なこと (1)開業資金
(2)固定費を出来るだけ小さく
(3)販路（得意先）の確保
(4)得意技を持つ仲間を大切に
(5)開業案内は出来るだけ広範囲に
(6)商工会議所等の主催するセミナーや異業種交流会には、積極的に参加

独立前のチェックリスト 独立前に確認し、明確にしておいたほうがよい項目
個人と法人の選択 個人と法人のメリットとデメリット
株式会社と合同会社 株式会社と合同会社の比較、設立費用について
事業計画の立て方 (1)販売計画
　 ①1日当り客数×客単価×営業日数
　 ②損益分岐点売上高
　　 ・年間、月間、毎月の損益分岐点売上高の通過日
　 ③開業から5年間の見通しと毎年の見直し
(2)借入金返済計画
　 ①開業に必要な資金の1／3程度は自己資金で賄う
　 ②なるべく公的資金を活用する
　 ③5年以内で返済できる範囲に借入を押さえること
(3)経費予算の立て方
　 ①人件費･･･パート、アルバイトの活用
　 ②家賃･･･出来るだけSOHOで
　 ③什器備品･･･情報機器、車両、事務所設備は中古で十分
　 ④広告宣伝･･･チラシは手作りポスティング
　 ⑤交際費･･･ゼロ
開業後のポイント (1)開業から3年間程は無我夢中。その間、気をつけるべきこと
　 ・健康管理･･･徹夜的なガンバリは極力避けること
　 ・パートナーとのコミュニケーションを大切に
　 ・資金繰り表･･･自身で常時把握しておくこと
　 ・助けあう仲間との活発なネットワーク力を維持する
　 ・思い通りに事業が進まないことが多いが、絶対にへこたれず夢を持ち続けること
　 ・自分一人で悩みを抱え込まないで、パートナーや仲間に率直に打ち明けること
　 ・落ち込んだ時、気分転換することも必要
(2)開業から3年を節目にして新たな3年計画を立てる
　 ・絶えず時流を敏感に察知する努力を怠らないこと
　 ・自分一人では出来ないことが多いことを謙虚に思い起こし、仲間を大事にすること
　 ・ITをフルに活用できるまでにトレーニングしておくこと

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独立前のチェックリスト

(1) 自分が持っている資産の洗い出し

自分が動かせる（可能性のある）人・物・金はどのくらいあるか
【金】
　 ・現金、預金、有価証券
　 ・退職金（見通し）
　 ・借金できる金額
【物】
　 ・不動産
　 ・車両
　 ・事務機器（机、電話、パソコン）
【人】
　 ・顧客（得意先）
　 ・顧客を紹介してくれそうな人、同窓会、親類など
　 ・取引予定先（仕入先、販売先）
　 ・協力者（家族、友人、その他）
　 ・情報提供者
(2) 自分の個性、能力を評価する ・資格、技能、特許、商標、意匠、ノウハウ、アイデア
・「特殊な経験、経歴」又は他人にはない能力
・特別な人脈
(3) 不足しているものを確認する ・金、物、人、情報、経験、ノウハウなど
(4)事業の内容を具現化する ・事業計画書の作成
・協力者、融資担当者、取引先、業界関係者
(5) 事業方法を具体的に検討する ・フランチャイズのメリットとデメリット
・共同経営のメリットとデメリット
・出資者（株主）、経営者、従業員、取引先（協力者）の選択

※参考：創業サポートセンター

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個人と法人の選択

項目
 個　人 法　人
創業手続と費用 登記不要。税務署へ開業届。 定款・登記が必要。費用がかかる。登録後は税務署等のほか、社会保険事務所等への届出が必要。
事業の内容 原則としてどんな事業でもよく、変更自由。 事業内容は定款に記載し、その変更には定款の変更登記手続が必要。（株式会社の場合株主総会の特別決議）
社会的信用 一般的に、法人に比較して劣る。 一般的に信用力優れ、取引・金融機関からの借入・人材募集などの面で有利である。ただし、最低資本金の撤廃に伴って、従来より実質的な内容が重視される傾向になる。
経理事務 会計帳簿や決算書類の作成が容易である。 会計帳簿や決算書類の作成が複雑である。
税制面 事業利益が事業主の報酬。この報酬に対して各種所得控除後所得税（累進課税）が課税。
（5％～40％） 		法人税
資本金1億円以下の場合、課税所得年800万円以下の部分について22％、800万円超の部分については30％の税率。資本金一億円超の法人は30％の税率。

社長や役員の給与は、役員報酬として所得税（累進課税）が課税される。役員報酬は、法人税を計算する際に経費として控除できる。

ただし、実質一人会社(同族関係者で株式の90%以上を保有し、常勤役員が過半を占める会社)のｵｰﾅｰ社長報酬については、給与所得控除相当分は損金不算入。(一部適用除外あり)
赤字でも法人住民税(年7万円)がかかる。
事業に対する責任 無限責任

事業の成果はすべて事業主のものとなるが、事業に万一のことがあり残債務がある場合、個人の全財産で弁済しなければならない。
 		 有限責任

出資額を限度とする。但し代表者等は、金融機関等からの借入の場合、連帯保証を求められるケースが多い。この場合は連帯保証責任を負うことになる。
青色申告の特典 ①青色申告特別控除制度

正規の簿記原則で記帳している場合、65万円。これ以外は10万円

②青色事業専従者給与控除制度

③純損失の繰越（3年間）と繰戻し

③特別償却・特別税額控除制度は法人と同じ。 		①欠損金の繰越控除制度（7年間）


② 資本金1億円以下の場合の特定設備を取得した 場合の特別償却・特別税額控除制度あり。
交際費の取扱 業務の遂行上、必要と認められるものは経費計上が可能 資本金1億円以下の場合限度額400万円（限度額に係らず支出額の10％は税法上損金不算入となる
資本金1億円超：0 交際費とは別に一人当たり5千円以下の飲食費(役職員間の飲食費を除く)は損金算入
社会保険 事業主は、国民年金・国民健康保険に加入

常時5人以上の従業員を使用する場合は、社会保険の適用事業所となる。(一部の業種を除く)

 法人の場合は強制適用

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株式会社と合同会社

株式会社と合同会社の比較
項　目 株式会社 合同会社
出資者 1人以上（制限なし） 1人以上
最低資本金額 制限なし(1円以上) 制限なし(1円以上)
取締役の数 1人以上 1人以上
監査役 任意 不要
出資者の責任 出資金の範囲内(有限責任) 出資金の範囲内(有限責任)
利益や権限の配分 出資比率どおり　(株式譲渡制限会社では定款で定めれば①1人1議決権②議決権の制限③頭割りの配当も可能)

 出資比率に拘束されない
決算広告 必要
 不要
株式会社と合同会社の設立概算費用
項　目 株式会社 合同会社
定款認証手数料 +謄本代 50,000円+2000円 定款認証不要
定款印紙代 40.000円(電子認証を利用すれば印紙は不要。行政書士等への手数料は1万円程度～) 電子定款の場合は不要
登録免許税 資本金の7/1000(最低15万円) 資本金の7/1000(最低6万円)
出資払込金証明
 通帳のコピーで可 同左
印鑑作成 3本セット(代表印、銀行印、認印)で10.000円程度～ 同左
ゴム版制作 4枚合わせで4.000円程度～ 同左
登記簿謄本 1000円×必要通数（3～5通） 同左
印鑑証明 500円×必要通数（1～3通） 同左
合　計 240，000円程度～ 78，000円程度～

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創業のメリット

(1)対象者

これから創業しようとしている個人、及び、創業5年未満の事業者

(2)具体的支援制度

創業支援の具体策は以下の通りです。

1．設備投資減税
設立5年以内の中小企業者で特定の業種（製造、印刷、ソフトウェア、情報処理サービス業）の企業は、設備投資額について、30％の特別償却または7％の税額控除のどちらかを選んで利用することができます。

【対象設備】
取得又は制作 1台の取得価格280万円以上
リース 1台のリース費用総額370万円以上
2．エンジェル税制
ベンチャー企業への個人投資家からの資金調達をスムーズにするための優遇税制です。個人投資家がベンチャー企業の株式の売買及び譲渡等で利益・損失が発生した場合に、課税の優遇処置が受けられます。

3．留保金課税の特例
設立10年以内の中小同族会社（3人以下の株主等で、持株割合が50％超の会社）は、内部留保への追加的な課税の停止を受けることができます。

4．信用保証協会による信用保証
信用保証協会から上限1,500万円まで無担保・無保証（第三者保証不要）での信用保証が受けられます。

5．中小企業基盤整備機構による債務保証制度
信用保証協会の保証枠を満額使用しているなど、信用保証制度では資金調達が困難な場合に、中小企業基盤整備機構から最大15億円（ただし、知的財産権を担保とする借入に係るものについては、3億円）の債務保証を受けることができます。

保証限度額 対象資金及び保証期間 保証債務 保証割合
設備資金 運転資金
15億円 10年 10年 借入・社債 70%
6．中小企業投資育成株式会社法の特例
中小企業投資育成株式会社に相談・申込を行い、審査を通過すれば、設立の際に発行される株式の引き受けなどの支援を受けることができます。
(3)創業支援を受けるメリット

創業間もない時期は、どんな会社も資金繰りで悩みます。「中小企業新事業活動促進法」の創業支援制度はスタートアップ期の会社に対し、減税や信用保証など主に財政面での支援をするものです。これらの支援を受けることにより、資金繰りの安定と素早い事業展開が可能となります。

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助成金と融資

分類 事業名称 窓口機関名称
政府系機関助成制度 【創業に関する助成金】
・地域創業助成金
（個人事業主または法人）		 財団法人　高年齢者雇用開発協会
【創業に関する助成金】
・受給資格者創業支援助成金
（個人事業主または法人）		 公共職業安定所（ハローワーク）
【創業に関する助成金】
・高年齢者等共同就業機会創出助成金
（法人）		 独立行政法人　高齢･障害者雇用支援機構
【創業・新分野展開に関する助成金】
・中小企業基盤人材確保助成金		 独立行政法人　雇用・能力開発機構
【創業・新分野展開に関する助成金】
・ 建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金
（建設事業主向け） 		独立行政法人　雇用・能力開発機構
【 教育訓練 給付制度 】
・ 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索 		公共職業安定所（ハローワーク）
中央職業能力開発協会
【雇用開発に関する助成金】
・ 中小企業人材確保推進事業助成金
・ 中小企業雇用管理改善助成金 		独立行政法人　雇用・能力開発機構
【 キャリア形成促進助成金 】
　 ・訓練給付金
　 ・職業能力開発休暇給付金
　 ・長期教育訓練休暇制度導入奨励金
　 ・職業能力評価推進給付金
　 ・キャリア・コンサルティング推進給付金 		独立行政法人　雇用・能力開発機構
政府系金融機関支援制度 新たに事業を始められる方または新規開業して
おおむね5年以内の方
・新規開業資金
設備資金　融資額7,200万円以内		 日本政策金融公庫
女性または30歳未満か55歳以上の方
・女性、若者／シニア起業家資金
設備資金　融資額7,200万円以内
新規開業資金の条件に加え、
さらに、一定の要件を満たす方は、
・新創業融資制度
融資額1000万円以内に限り、無担保・無保証人
・ 食品貸付
・ 生活衛生貸付
・ 普通 貸付
【 一般 貸付 】 中小企業金融公庫
【 特別 貸付 】
・ 新事業育成資金
・ 革新技術 利用事業支援助成金
・ IT活用促進資金
・ 流通業等強化資金
・ 海外展開資金
・ 女性、若年／シニア起業家支援資金
制度融資 ・ 東京都中小企業制度融資 東京都産業労働局
ベンチャー企業等支援制度 ・ 経営・事業運営分野 独立行政法人　雇用・能力開発機構
・ 技術・研究開発分野
・ 人材・雇用分野
・ その他・間接支援分野

※参考：創業サポートセンター

【助成金と融資】
助成金とは、税金を財源に国や地方自治体が各種の法人や団体に支給するお金のことをいいます。
助成金は、融資のように、たとえ低金利でも返済しなければならない貸付と違って、返済の義務がありません。

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よくある相談

開業準備
Q: どのような業種に許可や届出などが必要ですか。
A: 開業しようとする業種の中には、酒類の販売業のように免許が必要なもの、飲食店や風俗営業のように許可を要するものなどがあります。 許認可などが必要な仕事なのかどうかわからないときは、事前に関係機関の窓口で相談してください。
資本
Q: 創業に係る資金の調達には、どのような方法がありますか。
A: 創業のための資金の調達は、自己資金と借入に大きく分類できます。自己資金は、自分の資産を確認して事業に使える額を決めます。自己資金が多いほど、借入にたよる必要は小さくなり、その後の経営は楽になります。目安として自己資金は創業資金の30％以上は欲しいところです。借入が非常に大きかったり、十分な自己資金が得られない場合、必要に応じて創業資金計画を見直す必要があるかもしれません。
借入は（1）両親などの個人、（2）民間金融機関、（3）公的融資制度、（4）ベンチャーキャピタルが考えられまが、一般的には （3）の公的融資制度を利用することになります。公的融資制度は、融資の目的が限定されている場合もありますが、条件は 民間金融機関と比べると緩やかで、低金利、返済期間が長期に設定されています。
日本政策金融公庫
新規開業特別貸付、女性・中高年起業家貸付、新規開業者経営改善貸付等
雇用
Q:  創業の為に新たに労働者を雇用する事で何か助成されるものはありますか。
A:  設立に要した経費の一部を助成する制度があります。
（地域創業助成金、受給資格者創業支援助成金、高年齢者等共同就業機会創出助成金）
雇い入れた労働者の賃金に相当する額の一部を助成する制度があります。
（地域創業助成金、中小企業基盤人材確保助成金）
Q: 高齢者を雇用する事で、何か助成されるものはありますか。
A: 高齢者の雇用に関する助成は、高年齢者雇用開発協会が実施しています。
高年齢者等共同就業機会創出助成金が該当する可能性があります。
詳しくは最寄りの 都道府県高年齢者雇用開発協会 に問い合わせてください。
能力開発
Q: 従業員のキャリア形成を考えていますが、どうしらたよいでしょうか。
A:  企業内におけるキャリア・コンサルティングを支援します。
（ キャリア形成についての相談・援助 ）

※参考：創業サポートセンター

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創業時の関係各所

・各種窓口（許認可窓口）
・法人設立（法務局・公証役場）
・開業届出及び税務（税務署・都税事務所）
・開業届出及び労務（社会保険事務局・労働基準監督署 )

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